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若者流出対策で連携　宮崎日日新聞社、県と協定締結へ

2019年2月8日

　人口減少の要因となっている若者の県外流出が進む中、本県産業の担い手となる若者の地元定着へ向け、県と宮崎日日新聞社（町川安久社長）は１５日に「若者の県内就職促進に関する協定」を締結する。


(全文は8日付朝刊または携帯サイトで)

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