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１５市町村が適正処遇懸念　外国人就労拡大アンケ

2019年2月11日

　外国人労働者の受け入れに関する共同通信のアンケートで、日本人と同等以上の報酬や生活支援といった適正処遇について、県内２６市町村のうち、半数以上の１５市町村が実現に懸念を示した。県は「どちらかといえば条件は確保できる」と答えた。


(全文は11日付朝刊または携帯サイトで)

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