都市部の若者らが地方の中山間地に一定期間移り住み、活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の２０１７年度の県内隊員数が過去最多の８２人だったことが１６日、県への取材で分かった。０９年度の事業開始以降、一定期間が経過し、採用する市町村と応募者の双方に制度への理解が定着したことが背景。１８年度も８０人程度に上る見通しだ。