都城市が解体方針を発表した旧都城市民会館について、同市議会総務常任委員会（川内賢幸委員長、７人）は１５日、「文化財としての価値を精査することなく解体することには反対」などとして、２０１９年度当初予算案に計上されている解体費など約１億９３００万円を認めず、同額を除いた修正案を賛成多数で可決した。修正案は、１９日に開かれる本会議で採決される。