宮崎労働局（吉田研一局長）は１３日、２０１８年に県内４カ所の労働基準監督署が実施した監督指導の結果を発表した。働き方改革関連法の周知や長時間労働是正などのため体制を強化して前年比５５４件増の１６２４事業場で実施。うち、５６・６％に当たる９１９事業場で労働基準法（労基法）や労働安全衛生法違反などが確認された。