住宅耐震化進めて 県内10万6000棟「不十分」 2019年5月18日 地震による揺れから命を守る住宅の耐震化。本県の住宅耐震化率は全国平均を下回っており、県や市町村は本年度から耐震化補助の申請手続き簡素化や耐震診断士を派遣するなどして、耐震化率向上を図っている。県内では10日に震度5弱の地震が発生。引き続き大地震への警戒が必要なことから、県などは積極的な制度利用を呼び掛けている。 (全文は18日付朝刊または携帯サイトで)【写真】県が業者向けに開いている、耐震化改修費用を低価格に抑えるための工法講習会=西都市・県立産業技術専門学校(県提供)