河野知事が３期目初年度の「肉付け予算」となる２０１９年度一般会計補正予算案に、人口減少対策の事業に活用する３０億円規模の基金を計上する方針を固めたことが２３日、分かった。国が創設した移住支援金制度の対象地域拡大や、女性、高齢者らの新規就業を促進する官民連携組織の設立などを計画。また、基金活用事業とは別に、クルーズ船誘致をてこ入れするため油津港（日南市）の「ファーストポート化」に向けた事業費も計上する考え。予算案は６月定例県議会に提案する。