旧優生保護法（１９４８～９６年）下の強制不妊手術問題で、県は２９日、県内の７０代女性から救済法に基づく一時金３２０万円の請求があったと発表した。県内での請求受け付けは初めてで、県は「県内でも救済法の対象になる人はもっといるはず」とし、相談を寄せるよう呼び掛けている。