県内の保育園に支給される委託費に対する人件費比率が国の想定を下回っていたことが２３日、宮崎日日新聞の調査で明らかとなった。本来の目的から外れた内部留保などに充てられていた実態に関係者からは「弾力運用を認めた国の基準を拡大解釈している」「人件費が流用できないような制度にすべきだ」と批判する声が上がっている。１０月には幼児教育・保育無償化がスタートし、入園児の増加に備えた保育士の確保や処遇改善が課題となる中、委託費を巡る制度設計の問題点が露見した形となった。

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