認知症などにより判断力が十分でない高齢者らの財産管理などを支援する成年後見制度で、県内の２０１８年の市町村長申し立てが１４６件（概数）と過去最多に上り、この１０年で６倍以上に増えていることが、宮崎家裁への取材で分かった。申し立ての総数に占める割合は３４・３％で全国４番目の高さ。親族による虐待や孤立状態の高齢者が増えていることなどが背景にあるとみられ、関係者は「高齢者を地域で見守る体制づくりも必要」としている。

(全文は朝刊または携帯サイトで)

【写真】成年後見制度を利用する高齢者と面談する司法書士の大山野拓さん（奥）。「孤立している高齢者が増えた」と感じている＝都城市