宮崎日日新聞社が実施した第２５回参院選の電話世論調査（１４～１６日）で、公的年金制度が信頼できるか尋ねたところ、６５・５％が「信頼できない」と回答し、「信頼できる」の３０・２％を大きく上回った。老後に夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書問題などを巡り、有権者の間に制度への不安が広まっているとみられる。また、１０月に消費税率を現在の８％から１０％へ引き上げることへの賛否は、反対が５５・３％で、賛成の４０・７％を上回った。

(全文は朝刊または携帯サイトで)