元徴用工問題や日本の輸出規制強化による日韓関係の悪化により、夏休みの子どもたちの交流事業が全国で中止される中、県内の自治体は今夏の事業を継続し、交流の灯を守り続けている。本県関係者は「将来を担う子どもたちの交流は続けるべき」と粘り強く取り組むが、韓国では日本旅行のキャンセルが増加。秋冬に韓国からゴルフ客を受け入れている県内の宿泊施設からは早期の対立解消を願う声が上がっている。

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【写真】ハングル表記の案内板を設置している宮崎ブーゲンビリア空港。観光関係者からは誘客に影響が出ないか心配する声も上がる＝２５日午後、宮崎市