内閣府は南海トラフ巨大地震特別措置法に基づき、防災対策事業に国の財政支援などが受けられる「津波避難対策特別強化地域」に、宮崎県の沿岸１０市町を指定する方向で検討していることが、６日までに分かった。また県内の全２６市町村を地震対策を必要とする「防災対策推進地域」への指定を検討。指定されれば防災対策費の財源が一部確保され、本県の地震津波対策が加速化することが期待される。

(詳細は7日付朝刊または携帯サイトで)