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宮崎市虚偽報告、局長ら17年把握 市説明より1年早く 

2019年8月12日
 食品加工会社の機器設置に関し、宮崎市が虚偽の実績報告書を基に国から交付金を受けていた問題で、係長級職員による虚偽の報告書作成を担当の課長や局長が2017年6月に把握していたと市第三者委員会が指摘していることが11日、分かった。市がこれまで18年5月の会計検査院の指摘で把握したと説明していた職員の関与を、少なくとも担当部署内で約1年前から認識していたことになる。

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