食品加工会社の機器設置に関し、宮崎市が虚偽の実績報告書を基に国から交付金を受けていた問題で、従来の市の説明より約１年早い２０１７年６月には局長らが問題を把握していたとする第三者委員会の指摘を受け、市は１３日、事実関係を再調査する方針を示した。問題把握後の国とのやりとりでも事実と異なる説明をしていたことになり、市の姿勢や内部調査の在り方が問われそうだ。

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