宮崎市の住宅メーカーが、建築確認申請をせずに住宅や事務所を建設していた問題で、市建築指導課が２０１８年９月、県建築住宅課が同年１１月に問題を把握していたことが１０日、分かった。宮崎日日新聞の取材に県、市は「同社を指導した」としたが、具体的な時期を明らかにしていない。同社は今年８月まで営業活動を続けており、この約１年間に着手金を受け取ったまま、未着工となっている案件も複数あった。

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