地域経済活性化を促すため宮崎県は、２０１４年度から公共工事やその下請け選定、情報システム関連の契約、物品調達などで県内企業や県産品を優先する方針を決めた。「東九州の新時代」を掲げ、１４年度一般会計当初予算案を３年ぶりの積極型としたことを踏まえ、経済効果を県内で十分に浸透させる。河野知事が１８日開いた定例記者会見で発表した。

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