県と、宮崎市の東京事務所職員が県選出国会議員４人の事務所から依頼を受け、東京都内で開かれた政治資金パーティーの受け付けや会場誘導などを手伝っていたことが２７日、分かった。県、市が把握している範囲で少なくとも２０１６年から続いていた。地方公務員法は職員の政治的行為を制限しており、九州他県の東京事務所でも同様の事例はない。河野知事、戸敷正市長は「道義的に疑念を持たれかねない事案なので、今後は対応を見直す」としている。

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