介護現場を１年以内に離職した県内の職員の割合（離職率）が１８.０％となり、全国で２番目に高くなったことが、厚生労働省が所管する介護労働安定センター（東京）の２０１８年度実態調査で分かった。平均賃金（月給）も全国で２番目に低い２０万２０１９円と低迷しており、低処遇が職場定着を阻む要因となっているとみられる。今後１０年間で高齢者人口がピークを迎える中、介護人材の確保や職場定着へ向け、行政や事業所は就労環境の改善を求められている。

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