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畜産関係者、不安と怒り TPP担当相一部譲歩検討

2014年2月20日
 環太平洋連携協定(TPP)交渉で焦点となっている重要5項目のうち、政府が牛・豚肉の関税を一部引き下げる譲歩案を検討していることが報じられた19日、宮崎県内畜産農家には不安と怒りが広がった。手の届かない場所で進むTPP交渉に、農家は「聖域を守るという約束を守って」と訴えることしかできない。引き下げ幅や品目は明らかになっていないが、食肉販売関係者は「県産肉への影響は免れない」と気をもむ。

(詳細は20日付朝刊または携帯サイトで)

【写真】スーパーに並ぶ米国産牛、豚肉。関税が引き下げられれば、より安価な海外産が流入し、国内産との価格差が拡大する可能性もある=19日午後、宮崎市内のスーパー

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