県は２４日、県内市町村の２０１８年度普通会計決算の概要を発表した。歳入総額は国庫支出金の減少などにより前年度比０・５％減の５９６０億５４００万円、歳出総額は大規模な施設整備の終了などで１・０％減の５７８０億９３００万円となり、いずれも６年ぶりの減少となった。義務的経費の割合を示す経常収支比率は平均９２・７％となり、１・８ポイント増加した。

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