消費税増税に伴う経済対策として導入されたプレミアム付き商品券について、県内の１８市町村は、年内で終える予定だった申請受け付けを年明け後も継続することを決めた。手続きの手間や制度の周知不足を背景に、県内申請率が３１％と低迷しているため。自治体関係者は「消費喚起にもつながるため、多くの人に申請してほしい」とし、各市町村では対象者に改めて通知するなど申請率向上に力を入れる。

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【写真】年明け後も対応することを決めた宮崎市のプレミアム付き商品券の申請窓口＝宮崎市役所