建て替え後3割増床 県東京ビル、民間活用エリア確保も 2020年1月24日 老朽化が進み、県が建て替えを検討している東京ビル(東京都千代田区)について、県は23日、建て替え後は約3割の増床が見込まれ、オフィスなどとして貸し出して有効活用できる民間活用エリアが9フロア程度確保できるとの見通しを明らかにした。県議会総務政策常任委員会(日高陽一委員長、8人)で示した。 (全文は朝刊または携帯サイトで)