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赴任地定住、本県6割 地域おこし協力隊

2020年1月27日
 県内で2010~18年度に活動した「地域おこし協力隊」75人のうち、62・7%に当たる47人が任期終了後も赴任先や近隣の市町村に定住していることが総務省の調査で分かった。活動を通じて地域への愛着が湧いて住み続ける傾向が強く、県は「市町村と協力し隊員が活動しやすい環境をさらに整えたい」としている。

(全文は朝刊または携帯サイトで)

【写真】地域おこし協力隊の任期を終え、赴任先のえびの市でカフェを経営する村上大輔さん=同市原田

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