高鍋町など洪水避難地図に不備 検査院指摘 2014年2月25日 水防法に基づいて自治体が作成する「洪水ハザードマップ」を会計検査院が調べたところ、宮崎県の高鍋町など6県の19市町村は作成しておらず、22道府県の112市町村が作ったマップには避難先の施設名や場所を書いていないなどの不備のあることが24日、分かった。 (詳細は25日付朝刊または携帯サイトで)