２００９年に裁判員制度が導入されて以降、宮崎地裁管内で刑事事件の被告が保釈を認められる傾向が強まっている。同年に１６・９％だった保釈率は、１８年は３０・９％に上昇。被告の身体拘束が長引く「人質司法」への批判もある中、弁護士らは「推定無罪の原則からみて望ましい」と評価。一方、保釈中の逃亡や再犯が全国で相次いでおり、捜査機関は保釈の判断に慎重さを求めている。

(全文は朝刊または携帯サイトで)