県内の「民設民営」の特別養護老人ホーム１００カ所の収支をまとめた県の集計で、全体の４割に近い３７カ所が単年度赤字に陥っていることが１６日、分かった。赤字額の総額は年間７億３千万円に上り、繰越金や内部留保を取り崩して経営を維持している実態も明らかになった。介護報酬のマイナス改定や人件費の高騰、民間の有料老人ホームなど競合施設の急増などが背景。

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【写真】介護報酬のマイナス改定などにより厳しい経営が続く宮崎市高岡町の特別養護老人ホーム「裕生園」。県内では民設民営の特養の約４割が赤字経営に陥っている