新型肺炎の感染者の情報提供を巡り、自治体間の公表範囲の格差が浮き彫りとなり、本県で発生した場合の対応が注目されている。プライバシーへの配慮などを理由に詳細を公表せずに批判を受けるケースや、不安解消のため特定されない程度で個人情報や行動範囲を公表する自治体もある。県感染症対策室は「一概に基準は設けられず、ケース・バイ・ケースになる」との見解を示している。

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