宮崎労働局が設置している新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口に寄せられた４月の相談件数は２０１１件（速報値）で、３月の２・１８倍に上ったことが分かった。従業員の休業手当や賃金の一部を国が助成する「雇用調整助成金」に関する相談が７割を占めた。相談者は業種別で飲食、製造業が増えた。休業や外出自粛による雇用への影響は深刻さを増している。

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