新型コロナウイルスの感染拡大が地域経済や暮らしに大きな影響を及ぼす中、県が月内にも、感染拡大防止と経済活性化の両立を目指す「新型コロナウイルス感染症経済対応方針」をまとめることが１５日、分かった。市町村や関係団体と連携して策定を目指し、今後、コロナ関連の経済政策の基本となる。県は、６月定例県議会に２０２０年度一般会計補正予算案として関連事業費を計上する方針。

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