犯罪や交通事故被害からの生活再建などを後押しする「犯罪被害者等支援条例」の制定が全国で進む中、本県は市町村を含めて制定した自治体はなく、見舞金など支援制度の充実も後れを取っている。国の基本法に犯罪被害者の支援が自治体の「責務」と明記されて１５年。県内支援団体は早期の条例制定を求める。

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【写真】被害者支援へ電話や面談で相談に対応しているみやざき被害者支援センター。県内での早期の条例制定を求めている＝宮崎市広島１丁目