宮崎労働局（名田裕局長）は３０日、５月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は１・１２倍で、前月比０・０８ポイント減になったと発表した。新型コロナウイルスに伴う経済活動停滞の影響が多くの業種で続いており、２カ月連続で過去２番目の下げ幅を記録。同局は「新型コロナが雇用に与える影響に十分注意する必要がある」とし、求人数の減少を警戒した。

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