宮崎労働局は２日、長時間労働が疑われるとして、県内４カ所の労働基準監督署が２０１９年度に調査した２５５事業所のうち２２２事業所で、違法な時間外労働や賃金不払いの残業などの労働基準関係法令違反を確認したと発表した。１９年４月から働き方改革関連法が順次施行されていることを踏まえ、重点的に調査を行った結果、違反を確認した事業所数は１８年度９２事業所から倍以上に増えた。

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