ホーム 県内のニュース

県内のニュース

デジタル庁「興味」７割　行政効率化理由多く

2020年10月6日
　菅政権が看板政策として掲げ、２０２１年中の創設を目指す「デジタル庁」に関して宮崎日日新聞社が行ったアンケート調査で、回答者の約７割が「興味がある」と答えた。理由として「行政の効率化を進めるために不可欠」が最も多く、「住民サービスの向上」への期待も多かった。

(全文は朝刊または携帯サイトで)

このほかの記事

過去の記事（月別）

PR 株式会社Fortune