県立学校の在り方などについて検討する県学校教育計画懇話会（座長・藤井良宜宮崎大教育学部長）は３０日、小規模高校の統廃合について「学校は地域創生モデルの核となり得る」として慎重な検討が必要とし、適正規模を下回ることで統廃合を判断する現行方針からの転換を県教委に求めた。県内では飯野（えびの市）、福島高（串間市）で２０２３年度以降の統廃合の行方が不透明な状態となっていたが、存続の可能性が高まる提言に、地元首長は「県教委は十分に尊重してほしい」と訴えている。

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