南海トラフ特措法に基づき特別強化地域に指定されたことで、国の補助が増額されることになった。財源の一部確保にめどがつき、宮崎県と沿岸１０市町の国への要望が実現した形。しかし、１０市町が今後つくらなければいけない事業計画のひな型や、補助が増額になる事業の詳細は示されておらず、クリアすべき課題は残る。国や県にさらなる財政面、技術面で支援を求める声もあり、今後も計画策定や財源確保は容易には進みそうにない。

(詳細は30日付朝刊または携帯サイトで)