県教委の小中学校「３０人学級化」の２０２１年度からの導入が困難となる中、政府が２５年度までに全国で進める公立小学校の「３５人学級」を巡っても、本県で実施された場合に１２市町で７９教室の不足が見込まれ、新たに教職員１７２人を増員する必要があることが１１日、県教委の試算で分かった。増員見込み分は２０年度新規採用数の８割ほどに相当し、きめ細かな指導ができる少人数学級の趣旨に沿った、優秀な人材の計画的採用、育成が課題となる。

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