宮崎労働局（名田裕局長）は２９日、昨年１２月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０５ポイント増の１・２０倍だったと発表した。２カ月ぶりの上昇で、上げ幅は３６カ月ぶりの高水準。一方で同労働局は、新型コロナウイルスの感染拡大で今月発令された県独自の緊急事態宣言などを踏まえ、「今後の雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。月間有効求職者数（同）は前月比０・８％増の２万１１４０人、月間有効求人数（同）は同４・７％増の２万５２６６人。新規求人数（原数値）は前年同月比４・８％増の８３３４人だった。

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