２０２７年に本県で開催予定の国民スポーツ大会に向け、県が新プールと民間施設の一体的な再開発を目指している宮崎市錦本町の県有グラウンドの整備運営事業について、二つの企業グループから構想の提案を受けていた県は９日、大手ゼネコンなど県内外の企業グループを事業者に決定したと発表した。プール以外の民間施設には、県内の大学が機能の一部を移すほか、医療、飲食施設を建設する予定。宮崎市中心部のにぎわい創出が期待される。

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【写真】県有グラウンド敷地全体のイメージ図。県営プールや放送局、大学の一部機能を有する施設を備える（県提供）