宮崎市長選（来年１月１６日告示、２３日投開票）に立候補を予定している各陣営が、相次ぐ政治活動の制限に困惑している。公職選挙法の規定で、衆院選期間の１３日間に続き、県議補選宮崎市区（被選挙数２）告示日の５日から投開票日の１４日まで、集会などが開けないためだ。これまでもコロナ禍で、思い描く活動が展開できていない陣営からは「浸透を図る時間が削られる」と嘆きも漏れる。

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【写真】５日に告示される県議補選宮崎市区の掲示板。宮崎市長選の立候補予定者の陣営は、活動の制限に頭を悩ませる＝２日午後、宮崎市・橘公園市役所前広場