宮崎県内２６市町村の会計年度任用職員（非正規公務員）のうち、９３・８％が短時間勤務のパートであることが、県のまとめ（２０２０年４月時点）で分かった。前回調査となる４年前の６１・０％から大幅に増加した。現場職員によると、１年ごとに任用されるパートは、多くが年収１８０万円弱に抑えられながらも、正規とほぼ変わらない高い専門性が求められるケースもある。関係団体は「非正規の低待遇は、住民サービスの劣化にもつながる」と懸念を示す。

　県市町村課によると、２０年の同任用職員のパートは４５７４人（男性１１１９人、女性３４５５人）に上り、１６年の２５６７人からほぼ倍増。従来の臨時・非常勤職員は公務員の親類らが多かったが、最近はシングルマザーや就職氷河期世代など経済・雇用環境が不安定な人たちも目立つ。２０年４月導入の同任用職員制度に伴い、大半の非正規公務員が移行した。高い割合のパートとは逆に、フルタイム（１日７時間４５分勤務）は１６３９人から３０３人に減少した。

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