子どもたちの情報活用能力を育成するため、宮崎日日新聞社と国富町は１６日、「小中学校における新聞活用に関する協定」を結んだ。小中学校での新聞活用に関して、県内自治体と宮崎日日新聞社による協定は初めて。学期ごとに設定した「国富町宮日新聞の日」に新聞を届け授業で活用するほか、記者などによる出前授業も実施する。

　８月４、５日に宮崎市で開催する「第２７回ＮＩＥ全国大会宮崎大会」（日本新聞協会主催）に合わせた取り組み。協定に基づき、宮崎日日新聞社は年３回、同町内の小中学校７校の全児童生徒らに新聞を配布。小学５年、中学２年生を対象に記者らが出向いて新聞の活用方法などを指導する。

　同町役場であった協定締結式では、中別府尚文町長が「新聞に親しむ機会が増えることで読解力や思考力、学力向上にもつながっていく」と期待。宮崎日日新聞社の河野誠司社長は「新聞を読むことで想像、読解、文章、集中、判断力の五つの力が培われる。小中学生がそうした力を育み、豊かで未来ある国富町に貢献してもらえれば」と述べた。

【写真】小中学校での新聞活用に関する協定を結んだ宮崎日日新聞社の河野誠司社長（右）と国富町の中別府尚文町長＝１６日午前、同町役場