消費税が８％へ引き上げられたことに伴い、国が低所得者に支給する「臨時福祉給付金」宮崎県の受給対象者は約３０万１６００人に上ることが宮崎日日新聞社の調べで分かった。５月１日時点の本県人口は１１１万５８４９人で、受給対象割合は２７％に達する。厚生労働省によると、全国の対象者は２４００万人（受給対象割合１９％）。全国と比べて８ポイント高く、県民生活の厳しい実態が浮き彫りになった。

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