都城市は全ての市職員に対し、居住地の自治公民館に加入するよう促す基本方針を定めた。同市が被害を受けた新燃岳降灰収集運搬業務をめぐる詐欺事件では、逮捕者を出した業者に市職員OBが再就職しており市議会などで問題視された。市は今後、現職、OBを問わず地域活動を積極的に担ってもらい、市政全般への信頼醸成につなげる。自治公民館は任意団体で強制はできないため、あくまで自主的な加入を促す。

(詳細は29日付朝刊または携帯サイトで)