県は７日、大規模災害発生時に被災者が長期間（最大２年間）避難生活を送る応急仮設住宅について、４万６千戸分に相当する建設用地を県内に確保していることを明らかにした。市町村ごとに想定される被災戸数などを考慮し、公園や未利用地など公共用地を利用する。県はこれまでに建設関係団体と協定を結んでおり、災害時の速やかな対応につなげたい考え。

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