人口減少対策を 宮崎県、15年度国予算に要望 2014年7月2日 宮崎県は1日、国の2015年度施策・予算に対する提案と要望を発表した。産業、医療、危機管理など66項目で、48を重点項目とした。重点項目の七つの柱には、新たに人口減少社会における地域活性化、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた地域振興支援を明記。本県関係国会議員と意見交換し、河野知事が10、11日に政府などに要望する。 (詳細は2日付朝刊または携帯サイトで)