宮崎県内事業所で働く人や雇用主からの相談に応じる県労働委員会に寄せられた本年度の相談件数は、昨年末までで３５７件に上り、過去２番目に多かった２０２０年度同期（３６１件）に近いペースで推移していることが同委員会のまとめで分かった。業種別は医療・福祉が全体の約３割を占めトップ。内容別は「パワハラ・嫌がらせ」が最も多く、退職に関するものが続いた。業種別の１位、内容別の１、２位は、現時点で過去５年間変わっていない実態も明らかになった。

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