宮崎県は３０日、地域の仕事を組み合わせて雇用創出と人材派遣を担う県内の２事業協同組合を「特定地域づくり事業協同組合」に認定した。県内では初めてで、国の財政支援を受けながら事業に取り組む。県は人口が急減し、担い手不足にあえぐ中山間地域の産業を支えつつ、雇用の受け皿を確保する仕組みとしてさらに推進していく考え。

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