２０１４年度の地方交付税（普通交付税）配分額が２５日、閣議報告された。普通交付税と、交付税の不足分を穴埋めするための臨時財政対策債（臨財債）発行可能額を合わせた宮崎県の実質的な交付税額は２１９３億１８１８万円で、前年度比１・７％減だった。県財政課によると、景気回復で自治体の収入が増えた影響で全都道府県平均３・３％減と圧縮が進んだ中、本県は収入増の幅が小さいため減少幅も抑えられた。

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