宮崎県は２９日、事故や病気がきっかけとなり脳が後天的に損傷することで発症する高次脳機能障害について、県内の患者数に関する推計調査を本年度中に実施する方針を明らかにした。県としては２０１９年に医療機関２０施設を対象に実施しているが、今回は対象を大幅に拡大する方針。県内の医療機関を対象にしたアンケートを通じて実態を把握することで支援態勢を整える。６月２日に宮崎市内で開く当事者や医療、行政関係者が出席する「支援連絡会議」で実施内容を協議する。

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